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政府税制調査会は7日、東日本大震災の復興財源確保に向けた増税議論を再開した。しかし、与党内に根強い増税慎重論を反映し、この日の会合では増税への反対論が相次いだ。2年ぶりに復活した民主党税制調査会との関係をどうするかも定まっておらず、政府のシナリオ通りに進むかは見通せない。【小倉祥徳、坂井隆之】野田佳彦首相は政府税調の冒頭のあいさつで「負担を先送りするのではなく、今の世代でいかに分かち合うかが基本理念。財源を捻出しながら足りない部分は時限的な税制措置を行う」と述べ、増税の具体化を指示した。政府税調は増税規模を当面13・2兆円と想定しているが、7日の会合では「党内の圧倒的な意見は反対だ」(福田昭夫総務政務官)、「増税期間は慎重に検討すべきだ」(松原仁副国土交通相)などの異論が続出した。また、国民新党の亀井静香代表は7日、「井戸が壊れている時に底にたまっているわずかな水のくみ上げを考えるのは物理的に不可能」と景気悪化を理由に増税に反対する考えを野田首相に伝えた。こうした空気を踏まえて、政府・与党には増税開始時期を13年度に先送りする案が浮上。さらに11年度税制改正法案に盛り込まれながら震災後に凍結された法人税減税(国・地方合計の実効税率を40・69%から5%引き下げ)を12年度から実施し、同規模の法人税の臨時増税を3年程度実施して、企業の負担を当面変えずに協力を求める案も検討する。だが、意見集約は難航が予想され、安住淳財務相は6日の会見で増税の複数案を来週中に示す意向を示していたが、五十嵐文彦副財務相は7日の政府税調後の会見で「来週中に(増税案を示す作業が)終わるか確約できない」と述べた。政府・民主党は、歳出削減と税外収入による財源捻出額を当初の3兆円から上積みして増税額を圧縮する考えで、安住財務相は上積み額について「兆円単位」と号令をかけた。柱は日本たばこ産業(JT)など政府保有株の売却。過半出資を義務づけているJT法を改正し、出資比率を現行50%から34%程度まで引き下げれば、6000億円程度を確保できる。ただ、「政府とJTとの関係が薄まり、政府の葉タバコ農家育成策にも支障が出かねない」として、葉タバコ農家を選挙区に抱える議員の反発は必至だ。
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